e不登校の子ども支える
- 2016.12.08
- 情勢/社会
公明新聞：2016年12月8日（木）付
夜間中学の設置促進も 教育機会確保法が成立
フリースクールや夜間中学など、多様な学びの場づくりを進める議員立法「教育機会確保法」が、7日の参院本会議で、自民、公明、民進など与野党の賛成多数で可決、成立した。共産党と希望の会（自由・社民）は反対した。
同法は自公両党と民進党など与野党が超党派で提出した議員立法。公明党の主張が随所に反映された。学校外での「多様で適切な学習活動の重要性」を明記し、国や自治体が、個々の状況に応じた支援に向けて「必要な措置を講ずる」と規定。不登校の子どもに対しては、「休養の必要性」を踏まえることとした。相談体制を民間団体と連携して整えることなども盛り込んだ。
これらにより、不登校の子どもの受け皿となっている民間のフリースクールなどへの公的支援の拡充が期待される。
夜間中学については、就学を希望する人への機会の提供、各地での設置の促進などが規定された。
同法の実現へ公明党は、夜間中学や不登校支援の関係団体などから要望を聞き、それを踏まえた主張を超党派による議論の中で展開。特にいじめなどで苦しい状況になっても、登校を強いられて、さらに追い込まれていくケースが少なくないことから、こうした子どもの命や心の健康を守るため、休養の必要性などを訴えてきた。
再犯防止法も成立
公明党が推進してきた、犯罪者や非行少年の社会復帰を支援する施策を講じるよう国や地方自治体に求めた再犯防止推進法が7日の参院本会議で可決、成立した。刑務所などを出た人の雇用に積極的な企業に対し、国が発注する契約で優遇することなどを促す。
公明党など与野党の案を一本化した議員立法。法務省は今後、新法に基づいて包括的な再犯防止推進計画を策定し、5年ごとに見直す。
公明は現場の声を反映
NPO法人フリースクール全国ネットワーク 奥地圭子代表理事
不登校でつらく、苦しい思いを抱えている子が、安心して学び続けられる場を自ら選んでいく、その仕組みを築く上で、この法律は「大きな一歩」になります。
特に評価できるのは、基本理念の中に「子どもの意思尊重」や「個々の状況に応じた支援」など当事者の側に立った配慮が盛り込まれている点です。公民連携の体制整備なども明記されており、支援のさらなる加速化につながります。
今後の課題は、法律の趣旨を各地域で浸透させ、自治体なども巻き込みながら、形にしていくことです。
公明党の国会議員、地方議員ともに、かねてより不登校の子どもや親の思いを受け止め、真剣に行動してくださっています。今回の法律制定では、不登校の子どもの「休養の必要性」を盛り込むなど、私たちの要望実現に尽力してくれました。
これからも学校などの関係機関と地域や保護者をつなぎ、現場の声を政治に届ける役割を果たしてほしいと期待しています。
