e都民本位で不断の改革
- 2016.12.08
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年12月8日（木）付
私立高授業料実質無償に
バリアフリー都市の実現を
豊洲市場 信頼回復へ「食の安全」第一
都議会で長橋議員
東京都議会は7日、第4回定例会の本会議を開き、公明党から長橋けい一議員（都議選予定候補＝豊島区）が代表質問に立ち、都民本位で不断の都政改革を進めると訴えた。
長橋議員は、私立高校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するため、世帯年収約910万円（目安）未満の世帯の授業料負担が実質無償となるよう都独自の支援を提案。私立高校の入学金についても、都の入学支度金貸付事業（無利子）の貸付額を現在の20万円から25万円に増額すべきだと迫った。
小池百合子知事は、高校の就学希望者に向けた都独自の給付型奨学金の創設に触れ「支援対象やその規模などの検討を進めていく」と答え、入学時の支援についても検討すると述べた。
また、長橋議員は、高齢運転者の交通事故を防ぐ有効な対策の一つとして、運転免許証の自主返納の促進を訴え、その取り組み強化を主張した。
沖田芳樹警視総監は、自主返納を申請しやすい環境づくりに向け「警察署などの相談窓口業務の充実や受理体制の改善などを検討する」と述べた。
2020年東京五輪・パラリンピックに関して長橋議員は、誰もが互いに支え合う社会の実現に向け「パラリンピックにかける"東京の情熱"を世界に示すべきだ」と主張、バリアフリーの拡大を訴えた。
答弁で小池知事は「大会のレガシー（遺産）としてバリアフリーの取り組みを東京全体に広げ、全ての人に優しいユニバーサルデザインの街づくりを進める」と述べた。
外出先でも手軽にインターネットが利用できる無料Wi―Fi（ワイファイ）について長橋議員は、ワイファイのアンテナ設置に関する局横断の庁内会議を開くなど、整備を進めるための検討体制の構築を要望。藤田裕司産業労働局長は「アンテナ設置の対象を広げるため、関係各局との協議の場を設ける」と答えた。
一方、豊洲市場（江東区）への移転問題について長橋議員は、「食の安全・安心」確保を第一に考え、問題解決に向けた取り組みを、と訴えた。
