e防災力向上へ議員研修
- 2016.12.09
- 情勢/社会
公明新聞：2016年12月9日（金）付
図上訓練を実施 危機管理学ぶ
初の災害対応招集も
茨城・取手市議会
茨城県取手市議会は現在、議会全体で議員の防災力を高めるための取り組みに力を入れている。今年9月に災害対応招集訓練を実施したほか、11月には地図上で災害時の対策を考える災害図上訓練（DIG）や、他市で危機管理部門に携わる専門家に学び、知識を深める議員研修会を行った。
11月の議員研修会は2部形式で開催した。第1部の災害図上訓練は、防災士の資格を持つ市議会公明党の斉藤久代幹事長、阿部洋子、染谷和博の各議員らが班長を務め、四つのチームに分かれて実施。
1900年代前半と2000年代に作製された取手市の地図を対比させて土地の変化や地盤の弱い場所を確認した上で、河川が氾濫した場合に2メートル以上の浸水が予想される地域などを色で示した。
その後、色付けした地図を基に各班で地域の特徴や浸水被害を軽減するための対策について議論。班ごとの発表会では、河川の堤防強化や近隣自治体との広域連携など災害対策に関する多様な意見が出された。
第2部の講演会では、同県龍ケ崎市役所の出水田正志危機管理監が「地域防災・危機管理を考える」と題して講演し、自主防災組織が行う防災訓練や地区レベルで防災計画をつくることの重要性を訴えた。
研修会を運営した市議会事務局の岩﨑弘宜局長補佐は、「平時から防災意識を高めておくことが大事なので、継続的に取り組みを進めていきたい」と話していた。
公明、対策強化で議会をリード
同事務局は研修会の開催に当たり、防災士の資格を持つ議員4人のうち、3人が公明議員であったことなどから、準備に向けて公明党に協力を要請。公明議員が市議会の中で研修会の実現に主体的に関わってきた。
一方、同市では東日本大震災の際、個々に活動する議員からもたらされた情報によって市の災害対策本部が混乱した経験を踏まえ、災害時における議会や議員の対応を定めた「市議会災害対応規程」を14年に制定。9月に初めて行われた議員の災害対応招集訓練は、この規程に基づく。こうした規程の制定にも、公明党が尽力してきた。
斉藤幹事長は「今回の研修会で災害対策に関する具体的なアイデアを出し合うことができたので、市議会全体で政策立案に生かしていきたい」と語っていた。
