e食品ロス削減へ新施策 大阪府議会公明党が予算要望
- 2016.12.12
- 情勢/社会
公明新聞：2016年12月10日（土）付
ビッグデータ用いて結婚支援
大阪府議会公明党（八重樫善幸幹事長）は9日、大阪市中央区の大阪府庁で松井一郎知事に会い、2017年度の施策と予算編成に関する要望書を手渡した。
席上、八重樫幹事長らは「少子化に歯止めをかける社会のセーフティーネットの構築こそが重要だ。府政の発展に共々にまい進していきたい」と訴えた。
具体的には、（1）ビッグデータの活用や経済界との連携などで多様な出会いの機会を創出する総合的な結婚支援（2）阪神都市圏の高速道路の利用者の視点に立った料金体系の導入（3）全庁横断的な組織のもとで食品ロスの削減へ向けた取り組みの促進（4）来年3月に移転開院する大阪国際がんセンターにおけるアピアランス支援センターの開設並びに重粒子線がん医療の治療費支援（5）河川のしゅんせつ、地下河川や増補幹線の整備など治水対策の推進（6）児童虐待から子どもを守るための子ども家庭センターの体制充実―などを求めた。
これに対し、松井知事は、「要望内容を検討し府政運営に生かしたい」と強調。特に食品ロス削減については、全庁的なチームで情報を収集・分析し、具体策を検討していることを明らかにした。
