e部落差別解消、建設工事安全などの議員立法成立 衆参本会議
- 2016.12.12
- 情勢/社会
公明新聞：2016年12月10日（土）付
養子縁組の新法も 悪質業者を規制し適正化
9日の衆参両院本会議で、公明党が推進してきた議員立法が相次ぎ成立した。
参院本会議では、「部落差別の解消の推進に関する法律」が成立。差別解消に向けた教育・啓発促進などが柱で、近く施行される。同法は自民、公明、民進3党の共同提出。基本理念に「国民の理解を深めるよう努め、部落差別のない社会を実現する」と明記した。国や地方自治体に対し、相談体制の充実や教育・啓発活動を要請。国が自治体の協力を得て、差別の実態調査を行うことも求めた。
電線の地中化を進める無電柱化推進法は、国に電柱を減らすための計画策定を義務付ける。地震で電柱が倒れ、緊急車両の通行を妨げることを防ぐ狙いもある。バス運転手らに脳の磁気共鳴画像装置（MRI）検査を受けるよう推奨する道路運送法などの改正法、自転車を利用しやすい環境整備を進める自転車活用推進法も成立した。
一方、衆院本会議では、工事現場で働く作業員の安全を確保する建設工事従事者安全健康確保推進法が成立した。建設工事の契約で、請負金額に労災保険料を含む安全経費が計上されるようにするのが狙い。国に基本計画の策定を義務付け、金額の適正化に向けた施策を展開するよう求める。
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実の親が育てられない子どもの養子縁組をあっせんする民間事業者を法的に位置付け、悪質業者を排除するための養子縁組あっせん児童保護法が9日の衆院本会議で、全会一致で可決、成立した。
自民、公明、民進、日本維新の会など与野党が参院に共同提出した議員立法で、あっせん事業を現行の届け出制から都道府県による許可制に変更することが柱。無許可で事業を行った場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。
成立を受け、国会内で各党実務者による記者会見に出席した公明党の遠山清彦衆院議員（党養子縁組あっせんにおける児童の保護等検討プロジェクトチーム座長）は、親と暮らせない子どもの施設養護の割合が高い日本の現状を指摘し、「養子縁組が普及し、家庭と同様の環境での養育が一般的になっている欧米主要国とは対照的」と強調。同法によって違法行為が疑われる民間事業者を規制した上で、適正なあっせんを促進すべきだと語った。
