e依存症対策に万全期す 記者会見で井上幹事長
- 2016.12.12
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2016年12月10日（土）付
治療拠点整備など促進
公明党の井上義久幹事長は9日午前、国会内で記者会見し、2013年の厚生労働省研究班の調査で、国内のアルコール依存症患者が約109万人、ギャンブル依存症の疑いがある人が536万人にも上ると推計されたことに触れ、「依存症は自己破産や家庭崩壊、犯罪や自殺につながり、悲惨な結果をもたらす。依存症対策をしっかりやらないといけない」と強調した。
その上で、厚労省が来年度予算でアルコールや薬物、ギャンブルを含む依存症治療拠点の全国的な整備などを求めていることについて、「全国各地に治療拠点をつくることは必要だ。まずは予算の確保をしっかりやり、その上で党としても抜本的な対策に取り組む」と力説。党内に依存症対策を検討するチームを設置し、実態調査や治療拠点の整備などを進め、政府にも提言していく考えを示した。
一方、医療費負担の上限を設けた高額療養費制度の見直しが検討されていることに関しては、「多額の医療費がかかっても、全ての人が必要な医療を受けられる高額療養費制度の維持は最重要課題だ」と表明。70歳以上の中低所得層の外来での負担上限額を、現行の1万2000円から引き上げる厚労省案には、「病気になる率が高い高齢者が安心して治療が受けられる制度を維持しなくてはならない」と述べ、慎重な姿勢を示した。
