e教育機会確保法が実現
- 2016.12.12
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年12月11日（日）付
不登校の子どもの支援、夜間中学設置など促進
フリースクールや夜間中学など、多様な学びの場の提供を進める超党派の議員立法「教育機会確保法」が、7日の参院本会議で自民、公明、民進など与野党の賛成多数で可決、成立しました。共産党と希望の会（自由・社民）は反対しました。
同法は、公明党の主張が随所に反映され、関係者からは不登校の子どもの支援を進める「大きな一歩」と評価されています。
同法には学校外での「多様で適切な学習活動の重要性」を明記。国や自治体が、子どもの個々の状況に応じた支援に向けて「必要な措置を講ずる」としています。不登校の子どもに対しては「休養の必要性」を踏まえることなども盛り込まれています。
夜間中学の各地での設置を促進することも示されています。
同法に関して、公明党は、特にいじめなどで苦しい状況になっても、登校を強いられてさらに追い込まれていくケースが少なくないことから、休養の必要性を訴えるなど個々の状況に合わせた支援を主張してきました。
こうした取り組みを踏まえ、NPO法人「フリースクール全国ネットワーク」の奥地圭子代表理事は「公明党の国会議員、地方議員ともに、かねてより不登校の子どもや親の思いを受け止め、真剣に行動してくださっています」と語っています。
