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- 2016.12.12
- 生活/生活情報
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公明新聞：2016年12月11日（日）付
公明推進、今国会で成立した法律
公明党が推進し、今の臨時国会で成立した生活関連の主な法律を紹介します。
改正規制法
ストーカーの罰則強化 SNSによる嫌がらせも対象
ストーカー行為の厳罰化やインターネット交流サイト（SNS）上での嫌がらせを新たに規制対象とすることなどが改正ストーカー規制法に盛り込まれました。2014年10月に取りまとめた公明案がベースになっており、公明党が与野党の合意形成を主導しました。
改正法は、LINE（ライン）などのSNSに、執拗なメッセージの送信やブログへの書き込み、被害者周辺をみだりにうろつくことを「つきまとい」行為として規制対象に追加。ストーカー行為罪の罰則の上限を引き上げたほか、被害者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」に変更しました。
改正道路運送法
悪質バスに罰金1億円 軽井沢事故受け再発防止策
長野県軽井沢町でのスキーバス事故の再発防止に向け、改正道路運送法で貸し切りバス事業者への罰則を強化します。乗客の安全確保命令に従わない場合、法人に対する罰金の上限を1億円に引き上げるとともに、違反に関与した経営者らに懲役刑を導入することで、法令違反に対する抑止力を高めました。
さらに、悪質業者の排除に向け、バス事業者の負担金で運営する民間機関が各社を巡回指導。問題のある業者には国が監査を行い、必要に応じて処分します。このほか、バスの運転手らに脳の磁気共鳴画像装置（MRI）検査を推奨する議員立法も成立しました。
改正割賦販売法
クレジットカード不正防ぐ 偽造難しいICチップを普及
クレジットカード番号の漏えいや不正使用を防ぐため、改正割賦販売法で偽造が困難なICチップ付きカードへの対応を加盟店に義務付けました。カードを取り扱う加盟店にセキュリティー対策を促すことで、消費者が安全にカードを利用できるよう環境整備を進めます。
一方、悪質な加盟店の排除に向け、カード発行会社のほか、加盟店契約会社や決済代行業者の登録制度を創設し、加盟店に対する調査を義務付けます。
さらに、増加する訪日外国人客や、IT技術を活用してカード決済を代行するフィンテック企業の不正利用防止を促していきます。
自転車活用法
専用道路の整備など推進
自転車を利用しやすい環境整備を進める「自転車活用推進法」は、騒音や二酸化炭素（CO2）が発生しない環境にやさしい自転車の利用促進により、過度な自動車依存からの転換を進め、健康の増進と交通混雑の緩和をめざします。
法律では、交通安全の教育や啓発とともに、車道左端に自転車専用の道路や通行帯の整備を促進。歩行者との事故を防ぐ安全対策を強化します。さらに、多くの人が共用自転車を相互利用できるシェアサイクル施設の整備も進めます。
無電柱化法
景観守り地震での倒壊防止
無電柱化推進法は、街中に張り巡らされた電線の地中化を進めるため、国に電柱を減らすための計画策定を義務付けています。
地中化により、地震や台風などの大規模災害で電柱が倒壊する恐れをなくし、緊急車両が通行できずに救命活動が妨害される事態を防ぐなど、防災面での効果を見込んでいます。
また、2020年の東京五輪・パラリンピックに備えて、美しい都市景観の形成もめざすほか、歩道の安全性・快適性を確保します。
休眠預金活用法
「眠ったお金」で社会貢献
休眠預金活用法は、金融機関の口座で10年以上放置されている休眠預金を、民間公益活動の財源に活用するための法律です。
長期間出し入れがない「眠ったお金」は、毎年1000億円程度発生。このうち払い戻される分を除き、毎年500億～600億円の休眠預金を、福祉や地域活性化、若者支援、子どもの貧困対策などに活用していきます。
なお、預金者は同法の施行後も申し出があれば払い戻しを受けることができます。
改正鳥獣特措法
シカやイノシシ 食材に生かす
シカやイノシシなどの野生生物による鳥獣被害対策を進める鳥獣被害防止特別措置法を改正し、捕獲した鳥獣のジビエ（食肉）としての利用拡大を新たに明記しました。ジビエの普及に努め、食肉処理する際の安全性確保や需要拡大に取り組んでいきます。
ICT（情報通信技術）を活用した罠など被害防止技術の高度化も推進。また、狩猟者の負担を軽減するため、銃刀法に基づく猟銃所持許可更新時の技能講習に関して、免除期限を「5年間延長」としました。
消費税率引き上げ延期法
軽減税率も19年10月から
消費税率10％への引き上げと、酒類・外食を除く飲食料品と新聞に適用する軽減税率の同時実施の時期が2017年4月から19年10月へ2年半延期になりました。デフレ脱却に向けた経済再生を図るほか、軽減税率の円滑な導入に向けて万全を期していきます。
このほか、住宅ローン残高に応じて10年間で最大500万円が控除される住宅ローン減税の終了時期も19年6月から21年12月末へ2年半延長します。
また、自動車取得税の廃止と燃費の良い車ほど購入時の税金が安くなる新税（環境性能割）の導入時期も、17年4月からの実施予定が19年10月からに変更となります。
