e省エネ住宅の普及加速へ
- 2016.12.13
- 情勢/テクノロジー
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公明新聞：2016年12月13日（火）付
ZEH取得者に補助 公募・審査を随時実施
家庭のCO2排出削減
自宅で電力を消費するだけでなく創り、年間消費エネルギー量の収支をおおむねゼロにする住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」に注目が集まっている。
地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を踏まえ、温室効果ガス削減目標の達成をめざす政府は現在、今年度第2次補正予算でZEHの取得者に対する補助金の公募・審査を随時行っている。
ZEHは、高断熱化でエネルギーを極力必要とせず、高性能設備でエネルギーを効率的に使って大幅な省エネと快適な室内環境を同時に実現しつつ、太陽光発電などでエネルギーを家庭で創り、電力自給をめざす住宅。一般的な住宅よりも建築コストが高いものの、家庭の二酸化炭素（CO2）排出削減に大きな効果をもたらす。このため、政府は2020年までに新築戸建て住宅の過半数をZEHとする整備目標を掲げ、要件を満たす住宅に1戸当たり最大125万円の補助金を交付（寒冷地は最大150万円）。蓄電システムを導入する場合は加算も実施している。
補助金は公募制で、審査対象となるのは「ZEHビルダー」の登録を受けたハウスメーカーや工務店による設計・建築・改築。外壁の性能や、空調、換気、照明、給湯に関する総消費エネルギー量など、ZEH機能をまとめた申請書類の審査を経て支給される。
ZEHビルダーの登録数は着実に増えており、全国で3971件（11月25日時点）。政府は、地域の工務店などにも広く登録を促進しながら、ZEHのさらなる普及をめざしている。
ZEHの普及を促す取り組みは、住宅の省エネ投資を喚起し、住宅市場の活性化も期待できる。公明党はこれまでも、省エネ住宅の取得に対する住宅ローンの金利引き下げのほか、環境・省エネ技術を活用した住宅整備を補助する「地域型住宅グリーン化事業」の制度拡充など、一貫して住宅の省エネ対策を推進。ZEHの普及加速に向けた支援拡充にも取り組んでいる。
