e"東京発"で日本をリード
- 2016.12.14
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年12月14日（水）付
都議会公明党の実績(上)
都議会公明党の奮闘で"東京発"の多くの政策が実現しています。国政や全国の自治体に大きな影響を与えてきた主な実績を3回に分けて紹介します。
バリアフリー
駅の段差解消、ホームドア設置などけん引
世界一のバリアフリー都市―。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、都議会公明党が描く"東京の未来像"です。「人にやさしいバリアフリー都市の構築こそ、五輪後の大きなレガシー（遺産）になる」と福島智・東京大学教授も期待を寄せています。
都議会公明党はこれまでも、都のバリアフリー化をけん引し、その実績が街中の至る所に広がっています。
例えば、点字ブロックは、都内鉄道駅の99％に整備済みです（15年度末時点）。さらに、駅ホーム上で視覚障がい者が内側と線路側を容易に確認できる「内方線付き点状ブロック」の導入に力を入れています。
駅で段差解消が進む一方、ホームでの転落事故を防ぐホームドアの設置も急務です。都営地下鉄への設置率は先月末で61％（三田・大江戸線の全駅）、東京メトロは15年度末で47％（丸ノ内・有楽町・南北・副都心線の全駅）の状況です。
そこで都議会公明党は今月6日、都知事に対し全駅設置に向けた計画の策定を求めました。
居住者の高齢化が進む都営住宅のバリアフリー化については、09～15年度の7年間で約2万5000戸を建て替え対応。玄関や浴室に手すりを設置したり、室内の段差を解消したりと、お年寄りや障がい者に配慮した改修も同期間で約4万2000戸で実施されました。
そのほか、乗り降りしやすいノンステップバスを都営・民営バスの91％（都営バスは全車両）に導入済み。「訪日外国人4000万人時代」を見据え、外出先でも手軽にインターネットを利用できる無料Wi―Fi（ワイファイ）の充実を進めています。
障がい者差別の解消へ指針策定
都は今年4月、障がい者らへの差別や偏見をなくす"心のバリアフリー"を推進するため、考え方や事例などをまとめた区市町村・事業者向けのガイドライン（指針）を策定しました。都議会公明党は、障がい者差別をなくすための条例の制定を主張しています。
児童手当
党一丸となった取り組みが国を動かした
福祉の党・公明党が実現した代表的な子育て支援策の一つが児童手当制度の創設です。
1963年10月、公明政治連盟（公明党の前身）の第3回全国大会では、子育て世代の誰もが待ち望む児童手当の実現を、重点政策として掲げました。さらに、68年5月には他党に先駆けて、党独自の児童手当法案を国会に提出するなど、党一丸となって取り組んだのです。
しかし、実施を迫る公明党に対し、政府の対応は予想以上に厳しいものでした。この時、遅々として進まない状況に突破口を開いたのが都議会公明党でした。署名運動や各地の公明議員の働き掛けによって、児童手当を実施する市町が少しずつ増える中、69年12月、ついに首都・東京が、都議会公明党の粘り強い主張を受け入れて、国に先駆けた独自の「児童手当」をスタートさせたのです。
都が導入したことで、児童手当は他の自治体へも急速に広がり始めます。こうした状況に国も動かざるを得ず、71年5月に政府提出の「児童手当法」が成立、72年1月に支給開始となりました。
その後も公明党の働き掛けによって制度は充実していきます。特に連立政権入り後の2000年は、所得制限の緩和や対象年齢の拡大など、大幅な拡充が行われ、受給対象児童数は前年の2倍以上へと伸びていきます。現在では1734万人が受給する児童福祉の中心的な制度へと発展しました。
子育て支援策として必要不可欠
東京家政大学名誉教授 樋口恵子さん
児童手当は本来、国が責任を持って取り組むべき制度であり、子育て支援策として必要不可欠なものです。これを整備することは、次世代を担う子どもたちを大事にするという国家の意思表明といえます。制度の実現に積極的に取り組み、国を動かしたのは公明党であると胸を張っていいと思います。
