e柴田京大准教授が講演
- 2016.12.15
- 情勢/経済
公明新聞：2016年12月15日（木）付
子育て支援が日本救う
党合同会議
子育て支援が日本を救う――。公明党の厚生労働部会（桝屋敬悟部会長＝衆院議員）と青年委員会（樋口尚也委員長＝同）は14日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、京都大学の柴田悠准教授が講演した。
柴田氏は、日米を含む経済協力開発機構（OECD）の主要28カ国のデータを基に「政府のどのような政策が、その国の社会をどのように変えるのか」を分析した結果、日本を含む先進国での平均的な傾向として、子育て支援による経済効果が高かったと指摘。
特に、待機児童の解消など保育サービスへの投資について、「女性労働者の割合や経済成長率が上がるだけでなく、子どもの貧困率低下にも効果がある」とした。
