e長寿プラン策定急げ
- 2016.12.15
- 情勢/社会
公明新聞：2016年12月15日（木）付
新方式で罹災証明発行を
大阪府議会で垣見議員
大阪府議会本会議が14日開かれ、公明党の垣見大志朗議員が質問に立った。
垣見議員は、府が誘致をめざす2025年国際博覧会（万博）の構想案のテーマ「健康・長寿」について、大阪の平均寿命が47都道府県中、男性で41位、女性で40位、健康寿命も男性が43位、女性が最下位と、「低い水準にとどまっている」と指摘。また構想案が健康長寿に向け、ものづくり企業や次世代産業など幅広い分野を巻き込む点に言及し、25年までの約10年間で改善の成果を世界に示すため、「大阪健康長寿総合プラン」の策定を提案した。
松井一郎知事は、大阪・関西の強みである再生医療やヘルスケア産業、スポーツなどを生かし、府民の健康増進を図っていくとし、「来年度の早い時期にも計画の概案をとりまとめていく」と答えた。
一方、垣見議員は熊本地震で罹災証明書の円滑な発行を支えた新しい被災者生活再建支援システムについて、府内の市町村へ導入を促すよう要望。府は前向きに取り組む考えを示した。
