e二重ローン 柔軟に救済
- 2016.12.15
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年12月15日（木）付
被災者支援
熊本地震 共済組合員にも適用
公明が連携プレー
被災者の二重ローンを救済し、生活再建の道開く――。政府は、熊本地震の被災者に適用していた「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づくローンの減免措置について、公務員などが加盟する共済組合から借り入れがある被災者も適用するよう、9日までに関係する共済組合などへ通知を出した。公明党の宮崎勝参院議員が、政府に速やかな対応を求めていた。
同ガイドラインは、東日本大震災の被災者を対象とした「個人版私的整理ガイドライン」の減免措置を踏まえ、他の自然災害時にも同様の措置を取るため、今年4月から適用を開始した。対象は、災害救助法が適用された災害で被害に遭い、住宅や事業などのローンが払えなくなった被災者。熊本地震の被災者も適用されている。
しかし、共済組合員への適用については、国家公務員共済組合法や地方公務員等共済組合法で債権放棄の制限規定があることから認められていなかった。東日本大震災では、制限の例外規定に該当するとして減免措置の適用を認めたことから、同様の措置が求められていた。
公明党が熊本地震の被災者支援に携わる中、ローン返済中の自宅が被害に遭い、返済に窮する共済組合員の声を聞いた地方議員が、宮崎氏と連携。宮崎氏は、11月10日の参院総務委員会で、東日本大震災の時と同様に、共済組合から借り入れがある被災者にも適用すべきだと主張し、政府側は「早急に検討していく」と答えていた。
