e年金制度改革法が成立
- 2016.12.15
- 情勢/経済
公明新聞：2016年12月15日（木）付
改定ルールを見直し
不測の経済状況に備え
将来世代の年金の給付水準を確保するため、年金額改定ルールの見直しなどを盛り込んだ年金制度改革法が、14日午後の参院本会議で自民、公明の与党両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
改定ルール見直しは、年金制度の持続可能性を高めることが狙い。年金の支え手である現役世代の賃金（負担能力）が下がるような不測の経済状況になった場合は、賃金変動に見合った年金額とするよう改める。2021年度から実施する。
少子高齢化に合わせて年金給付を抑制していく「マクロ経済スライド」も18年度からルールを見直す。物価や賃金が下がるデフレ時は今まで通り給付の抑制を見送るものの、見送った抑制分を翌年度以降に繰り越し、年金額が伸びる景気回復期に繰り越し分も含めて伸びを抑える調整を行うこととした。
このほか、従業員（厚生年金加入者）500人以下の中小企業などで働く短時間労働者について、労使が合意すれば厚生年金が適用される仕組みを来年4月から導入する。国民年金に加入する女性を対象に、出産前後4カ月間の保険料を免除する制度も19年度からスタートさせる。
