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- 2016.12.16
- 情勢/経済
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公明新聞：2016年12月16日（金）付
都議会公明党の実績（下）
中小企業
都独自の融資制度で資金繰り支援を強化
地域経済を担う町工場などの中小企業を守るため、都議会公明党は都独自の融資制度を推進するなど、経営の"命綱"ともいえる資金繰り支援に全力で取り組んでいます。
都が地域の金融機関と連携して実施する「新保証付融資」は、高い技術力や優れたビジネスプランがあるにもかかわらず、事業継続に必要な運転資金などに困っている中小企業を支援する制度です。都の選定機関の保証を前提に原則、物的担保なしで融資を受けられます。個人事業者は、連帯保証人も不要です。
制度開始の2009年度から15年度までの利用実績は、累積で約7800件、約610億3000万円に上っています。
さらに今年度から、融資限度額が大幅に拡充。保証機関がオリックス株式会社の場合は現行1000万円が2500万円へ、全国しんくみ保証株式会社の場合は現行500万円が1000万円へと引き上げられています。
また、都が13年3月から開始した融資制度「特別借換」は、都議会公明党が、中小企業金融円滑化法の期限切れに伴う「融資打ち切り」を懸念する中小企業の声を受け、創設を訴えたものです。
東京信用保証協会の保証付き融資であることを条件に、借り換えにより複数の借入金を一本化し、返済期間を延長することで、中小企業の月々の返済負担を軽減します。
従業員が20人以下の製造業など（卸・小売・サービス業は5人以下）の小規模企業者については、保証料の2分の1を都が補助。元金の返済開始も、最長で6カ月据え置くことができます。
15年度までに累計で約2万件が利用されており、好評を博しています。
都議会公明党は11月25日、小池百合子知事に宛てた緊急申し入れの中で、年末から年度末にかけて高まる中小企業の資金需要への支援を要望。制度融資などによる適切な対応や、経営や金融相談などの態勢強化を求めています。
新公会計制度
財政の「見える化」が進み"隠れ借金"も解消
「都民の税金を1円たりともムダにしない！」――。都議会公明党の強い主張を受け、東京都は2006年度から民間企業の会計手法である複式簿記・発生主義に準じた「新公会計制度」を全国で初めて導入し、財政のムダ削減に努めています。
これにより、約1兆円の"隠れ借金"（減債基金の積立不足など将来的な財政負担）を07年度末までに解消するなど、財政の「見える化」が進み、健全化への成果が出ています。
この東京都方式の新公会計制度は現在、大阪府や新潟県、愛知県、大阪市、東京都の町田市や江戸川区、大阪府吹田市など全国15自治体に広がっています。
また、同制度の活用などを通じて、毎年の予算編成の際に事業を一つ一つ多面的に検証して見直し、再構築する「事業評価」も推進しています。
例えば、都は、海底に堆積した土砂を取り除くための船に資機材を積み込む「トラッククレーン」を所有していました。これをレンタル（賃借）に切り替えることで、年間11万7000円のコスト削減につながりました。
こうした事業評価の積み重ねにより、16年度は合計約300億円を節約。これまでの10年間で、累計約4800億円の財源を確保しました。
公明は制度改革に一番熱心
一般社団法人・地方公会計研究センター代表理事 淺田隆治氏
日本経済の中枢である東京都で、新公会計制度が導入された意義は大きく、日本全体の財政健全化、地方への波及効果が期待できます。また、実際のコスト削減に結び付ける事業評価は、部局を超えた取り組みが必要なため、行政の全職員の理解と協力が欠かせません。
都議会公明党は、公会計制度改革に一番熱心で懸命に勉強しています。だから、行政に説明する言葉にも説得力があります。今後も制度改革の先頭に立ってもらいたい。
