e議員報酬2割削減に全力
- 2016.12.16
- 情勢/社会
公明新聞：2016年12月16日（金）付
東村幹事長が談話
都議会公明党
東京都議会公明党の東村くにひろ幹事長（都議選予定候補＝八王子市）は15日、第4回定例会の閉会を受け、談話を発表した。
談話では、都が策定中の「2020年に向けた実行プラン」に関し、6日に都議会公明党として小池百合子知事に対し政策提言を行ったことに言及。高校授業料の公私立間格差の是正へ、私立高校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するため、世帯年収約910万円（目安）未満の世帯の授業料負担が実質無償となるよう求めたことを強調した。
私立高の入学金についても都の入学支度金貸付事業（無利子）の貸付額を、現在の20万円から25万円への増額を要求。
また、東京パラリンピックの成功に向け、支え合う社会の実現をめざす"東京の情熱"を示すべきだとして、バリアフリーの拡大を主張したことを確認した。
都政改革については、議員報酬の20％削減のほか、政務活動費の減額と透明化、費用弁償の廃止など、各会派の合意が得られるよう全力を挙げると強調。不断の改革の先頭に立ち、生活者の視点に基づいた政策提言を重ねていくと述べた。
