e「給付型」制度固まる
- 2016.12.19
- 生活/子育ての補助金・助成金
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公明新聞：2016年12月17日（土）付
公明、長年の訴え形に
党奨学金PT 文科省案了承
来年度から一部実施
公明党が約半世紀前に国会で提案し、一貫して推進してきた返済不要の「給付型奨学金」がいよいよ具体化！――。公明党の給付型奨学金推進プロジェクトチーム（PT、座長＝富田茂之衆院議員）と文部科学部会（部会長＝同）は16日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、文科省から同奨学金の制度設計案が提示され、了承した。
制度設計案には、公明党が自民党と共に安倍晋三首相に申し入れた内容を反映。同奨学金の本格実施は2018年度からとし、とりわけ経済的に厳しい状況にある私立に通う下宿生や、児童養護施設出身者など社会的養護を必要とする学生については来年度から一部先行実施する方針を示した。
文科省が提示した制度設計案では、「経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押し」し、「進学に向けた学生の努力を促す」制度とすることを明記。住民税非課税世帯から大学や短大、高等専門学校、専門学校に進学する学生を対象とした。
給付額は、学校の種別や通学形態による経済状況の違いを踏まえ、国公立自宅生が月額2万円、国公立下宿生と私立自宅生は同3万円、私立下宿生は同4万円とした。社会的養護を必要とする学生には入学金相当額が追加給付される。
受給者の決定方法については、学習成績や教科以外の学校活動の成果など一定の要件や基準を満たした生徒の中から、学校が推薦する。推薦に当たっての成績基準の目安などは、文科省などがガイドラインを示す。推薦枠は、各学校に最低1人は割り振られる。
給付の規模については、1学年2万人程度を想定。現在、財源も含めた最終調整が行われている。
今後、政府は制度設計を正式決定し、来年の通常国会に関連法案を提出する。
