e交渉開始で今後に道筋
- 2016.12.19
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年12月17日（土）付
日ロ首脳会談を受け山口代表が見解
公明党の山口那津男代表は16日夕、東京都新宿区の党本部で記者団に対し、15、16日に行われた日ロ首脳会談を受け、大要次のような見解を述べた。
一、首脳会談で一定の合意ができたこと自体が大きな成果だ。（交渉開始が決まった）共同経済活動については「特別な制度」の詳細はこれからだが、平和条約締結や領土問題で、後に続く道筋を開く重要な一歩だったと評価している。
一、（領土問題に進展がなかったとの指摘について）これまで交流が乏しく、（戦後）71年間、前進がなかったことを考えれば、一気に進むことは非常に難しい。両国民の理解の下で、両国のリーダーが領土問題を含む平和条約締結の合意を結べるような環境を整える一歩が、具体的に記されることの方が重要だ。
一、（今後の領土問題の交渉について）4島全てで自由往来が認められることは、元島民の「希望」につながる。人や経済交流の積み重ねの後に、平和条約締結と領土問題の解決もある。両国の異なる考えをぶつけ合っても前進はない。新しいアプローチで解決策を見いだす方向性が見えたことは、小さなことではない。
日ロ合意文書
一、相互理解に関する政府間覚書
一、2017年の外務省間協議計画
一、医療・保健分野の協力覚書
一、地質分野・地下資源利用協力覚書
一、石炭開発協力覚書
一、原子力の平和利用協力覚書
一、ロシア企業の生産性診断・人材育成覚書
一、ロシア極東の2国間協力覚書
一、情報通信技術・郵便分野の協力覚書
一、農業・水産分野の協力強化覚書
一、産業財産権協力覚書
一、家畜衛生条件
