e70歳以上の高額療養費 低所得者は据え置き
- 2016.12.19
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年12月18日（日）付
17年度予算編成での医療・介護の負担見直し
年間上限変わらず
「一般」外来の月額引き上げ大幅圧縮
2017年度予算編成における社会保障費の自然増圧縮に向けた医療、介護の自己負担の見直し案について、公明党の社会保障制度調査会（会長＝桝屋敬悟衆院議員）と厚生労働部会（部会長＝同）は15日、参院議員会館で厚労省の説明を受け、了承した。
このうち、高額療養費制度における70歳以上の自己負担限度額見直しでは、低所得者の負担増の回避を求める公明党の強い主張を受け、住民税非課税の人は従来通り据え置かれた。
対象者が約1240万人に上る「一般」（年収370万円未満で住民税課税）の外来の限度額（個人単位）については、当初、厚生労働省が現行月1万2000円の2倍以上となる月2万4600円に引き上げる案を提示。これに対し、公明党社会保障制度調査会として「容認することはできない」と決議し、折衝を行った結果、引き上げ幅が大幅に圧縮され、17年8月に同1万4000円、18年8月に同1万8000円とすることになった。
ただし、限度額の年間上限を新設し、その額が現在の限度額の12カ月分に当たる14万4000円となるため、年間で見れば上限額はこれまでと同じになる。
また、「一般」の入院を含めた限度額は、17年8月以降は月5万7600円へと改定されるが、年間4回目からについては、現行通りの同4万4000円に抑える「多数回該当」が設定される。
このほか、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は、低所得者の保険料の均等割部分を9割または8.5割軽減する特例を当面継続。保険料の所得割部分を5割軽減する特例は、経過措置を設けた上で18年度に解消する。会社員の妻など被用者保険の被扶養者だった人については、保険料の均等割を9割軽減する特例は段階的に本則へ戻す。19年度からは、加入後2年は5割軽減、3年目以降は軽減なしとなる。
65歳以上の医療療養病床の入院時の居住費（光熱水費相当額）は、現在、軽症患者のみ1日320円の負担だが、18年度には難病患者を除く患者から同370円を徴収するようにする。
