e日ロ平和条約へ道開く
- 2016.12.19
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2016年12月19日（月）付
国民の交流もっと活発に
共同経済活動で実績つくれ
NHK番組で山口代表
公明党の山口那津男代表は18日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹部と共に出演し、15、16両日に行われた日ロ首脳会談や、今後の日米関係などについて、大要次のような見解を述べた。
【日ロ首脳会談】
一、（北方四島での共同経済活動に関する協議開始など）一定の合意が結ばれたこと自体が一つの成果だ。元島民の自由往来、経済交流などを通じて、後の平和条約締結に道を開くという合意ができたことは、大変評価すべきだ。これから一歩でも二歩でも具体化するかが問われる。（共同経済活動について）安倍晋三首相は、ロシア法でも日本法でもない「特別な制度」を考えていると言っている。国際社会でもそうした例はないと思う。ぜひ生み出してもらいたい。
一、経済協力は北方四島の「特別な制度」とは別のものだ。平和条約締結のためには両国民がもっと交流し、北方領土以外のロシア国民が日本に目を向け、平和条約締結によって（領土問題を）解決した方が得だという認識を持つよう進める視点も重要だ。
一、北方領土に元島民が行けるようにしなければならない。そして、日本人が入れるようにし、ロシア国民と共に領土問題を解決できるという足掛かりを具体的に進めなければ、平和条約は締結できない。主張や理屈ばかりぶつけ合っても70年間、何も進まなかった。共同経済活動で（信頼構築の）実績をつくることが第一歩だ。
【日米関係】
一、この1年はオバマ政権の集大成だった。伊勢志摩サミットを機に、大統領の広島訪問も実現した。環太平洋連携協定（TPP）も含めて、日米関係の大きな基盤をオバマ大統領の下でまとめ、強固にしたことは、次につながる大事な一歩だ。
一、（年末の安倍首相の真珠湾訪問は）犠牲者を慰霊するとともに、不戦を誓い、日米「和解」の価値を世界に発信し、日米同盟の重要性を確認する意義がある。日米が過去のわだかまりを解消し、固い関係を確認することが、トランプ次期政権の布石にもなる。
【オスプレイ事故】
一、沖縄県民が大変な不安を感じた。自衛隊にもオスプレイ導入計画があり、原因究明と再発防止策の徹底が確立するまで、飛行は停止すべきだ。
【日中関係】
一、中国が国際社会で影響力を強めていく流れは変わらない。日中関係は大事に保つ必要がある。与党としても（中国共産党との）交流協議会を2月に行う予定だ。わが党も独自の交流を重ねていきたい。来年の国交正常化45周年の機会を生かして、関係改善に努めるべきだ。
