e施設出身者に24万円
- 2016.12.20
- 生活/子育ての補助金・助成金
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公明新聞：2016年12月20日（火）付
給付型奨学金の制度発表
文科省
文部科学省は19日午前、2017年度に一部先行実施し、18年度から本格実施する給付型奨学金の制度設計を発表し、同日午後には、麻生太郎財務相と松野博一文科相が政府予算案の閣僚折衝で、同奨学金の規模などについて合意した。
これらによると、対象は、住民税非課税世帯から大学、短大、専門学校などに進学する人のうち、高校など学校の推薦で決定した1学年約2万人。基金創設のため17年度予算案に70億円が計上される。
給付月額は、国公立自宅生が2万円、私立自宅生と国公立下宿生が3万円、私立下宿生が4万円。授業料減免を受ける国公立大学生について、文科省は「減額を含め調整を行うことが適当」とし、今後詰めていく。児童養護施設出身者などには、公明党の強い主張を受け、入学時に24万円を追加給付する。
17年度については、自宅外から通う私立や社会的養護を必要とする学生を対象に先行実施し、約2650人に月4万円を給付する。
無利子奨学金については、貸与枠を4万4000人分増やす。基準を満たしても予算枠の関係で借りられなかった「残存適格者」を解消。低所得者世帯の学生に対する同奨学金の成績要件も事実上撤廃する。
公明党は「給付型」導入を約半世紀前から提案。連立政権の中でも強く訴え、今年6月に閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」に「創設」が明記された。「無利子」の拡充も一貫して主張してきた。
一方、閣僚折衝では、発達障がいのある児童らが別室で授業を受ける「通級指導」や日本語指導などを担う教職員について、国会質問などでの公明党の度重なる訴えを反映し、教職員の人数が対象児童数などに応じて自動的に決まる「基礎定数化」の導入を決めた。
