e長時間労働 是正へ罰則も
- 2016.12.20
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年12月20日（火）付
格差埋め、中間層増やせ
党働き方改革本部が提言
公明党の働き方改革実現推進本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）の桝屋敬悟本部長代行（衆院議員）らは19日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、「働く人の立場に立った働き方改革の実現に向けた提言（中間報告）」を手渡した。
提言は、「多様な働き方」を可能にするとともに、中間層の厚みを増し、格差の固定化を回避する観点から、（1）長時間労働の是正（2）同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の処遇改善（3）賃金引き上げ――などの9本柱で構成。2017年度予算編成を見据え、必要な対応を求める内容となっている。
党推進本部は、引き続き議論を重ね、政府の働き方改革実現会議が「実行計画」を決定する年度末に向け、最終報告をまとめる方針としている。
桝屋氏らは、長時間労働の慣行について「生活と仕事を両立させるため、断ち切ることが必要不可欠」と強調。労働基準法を改正し、労使協定でも超えられない時間外労働の上限を設け、実効性確保に向け罰則を導入するよう訴えた。
安倍首相は、提言に対し「公明党と思いは同じだ。しっかりと取り組みを進める」と強調。年度末の「実行計画」決定に向けた議論についても「公明党の役割として、ぜひ主体的に取り組んでもらいたい」と期待を寄せた。
提言では、「女性や若者の活躍」「学び直し」「病気治療と仕事の両立」「テレワークなど柔軟な働き方」「障がい者の活躍」などに関しても求めている。
