e17年度予算案を了承
- 2016.12.21
- 情勢/社会
公明新聞：2016年12月21日（水）付
1億総活躍社会の基盤に
党政調
公明党は20日、政務調査会（石田祝稔会長）の全体・部会長合同会議を衆院第2議員会館で開き、一般会計歳出総額97兆4500億円の2017年度予算案と、同6225億円の今年度第3次補正予算案を了承した。これに先立ち、政府と自民、公明の与党は首相官邸で政策懇談会を開き、政府が両予算案を提示した。
17年度予算案は、1億総活躍社会の実現に向け、保育士・介護職員の処遇改善や給付型奨学金の創設などを盛り込んだ。さらに、公共事業関係費の成長分野への重点化など、経済再生に直結する内容となっている。
税収は前年度比約1100億円増の57兆7100億円で、新規国債発行額は同比600億円減らして34兆3700億円とした。社会保障制度の持続可能性を高める諸改革などを通じ、2年連続で「経済・財政再生計画」の目安を達成している。
一方、今年度第3次補正予算案は1955億円の災害対策費などを盛り込んだ。
政策懇談会後、公明党の山口那津男代表は、17年度予算案の大枠について「財政の健全化に資する」と強調。また、「1億総活躍社会の基盤を一歩一歩進めつつあることを評価したい」と述べた。
