e経営改善で多くの成果
- 2016.12.22
- 生活/生活情報
公明新聞:2016年12月22日(木)付
昨年8月以来、4400軒超を訪問
福島官民合同チーム
活動報告会に高木副大臣出席
東京電力福島第1原発事故で避難区域が設定された福島県内12市町村の商工業再開などを後押しする「福島相双復興官民合同チーム」の活動報告会が21日、福島市で開かれ、高木陽介経済産業副大臣(原子力災害現地対策本部長、公明党)が出席した。
官民合同チームは昨年8月の発足以来、4400超の事業者を個別に訪問。被災事業者を一軒一軒訪ね歩き、課題解決につなげる"顔の見える支援"により、経営改善や販路開拓でも多くの成果を生んでいる。
会合では、焼き肉店や繊維会社、スイーツ店、サケふ化事業、仮設商店街、農地再生など、七つの成功事例が発表されたほか、質疑応答も行われた。
高木副大臣は、今後の福島再生に向けて「商工業と同様に、農業者一人一人を個別訪問して営農再開や風評被害の払拭に向けた支援策を紹介し、農業復興の実現に取り組みたい」と強調した。