eこうなる税制改正
- 2016.12.22
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年12月22日（木）付
酒税の見直し
ビール類、１０年かけ税率一本化
公明の主張が反映
ビールや日本酒など、お酒の税率が変わります。
現在は、（1）ビール（2）発泡酒（3）第3のビール―と分かれているビール類の税率は、2020年10月から3段階で変更され、26年10月に350ミリリットル缶当たりの税額が54.25円に統一されます。
これを単純に現在の価格に転嫁すると、350ミリリットル缶の標準的な価格は、ビールが223円から200円程度に値下がりし、第3のビールは144円から170円程度に値上がりすることになります。
日本酒やワインの税額も変わり、23年10月には1リットル当たり100円になり、酎ハイなどの税額も同額になります。
ただし、税率見直しに伴う消費者への影響を懸念する声もあり、公明党の主張を受けて、税率変更の際は「家計に与える影響等を勘案した上で実施する」と法律に明記します。
このほか、麦芽比率67％以上というビールの定義も変更。18年度から50％以上に引き下げ、果実なども原料として使えるようにします。この結果、現在は「発泡酒」として扱われている各地の地ビールが「ビール」と名乗れるようになり、地域振興に役立てられると期待されています。
