e同一労働同一賃金
- 2016.12.26
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年12月25日（日）付
政府指針案に公明の主張反映
非正規の処遇改善を促進
政府・与党が掲げる働き方改革の大きな柱である、非正規雇用労働者の処遇改善を促す「同一労働同一賃金」の実現へ前進しました。
政府は20日、「同一労働同一賃金」の基本的な考え方を示すガイドライン（指針）案を策定しました。正規と非正規の不合理な待遇差の解消をめざす内容で、早ければ来年の通常国会に関連法案が提出される予定です。
同一労働同一賃金に関して、公明党は提言などを通じて、正規に対する非正規の時間当たり賃金を欧州並みの8割程度に引き上げることなどを強力に主張。指針案に大きく反映されました。
指針案は、基本給や賞与、手当などについて、それぞれ正規と非正規の格差が問題となる場合や問題とならない場合を例示し、同じ仕事には同じ賃金を払うことを原則としました。福利厚生や職業訓練についても待遇差の解消を求めています。
働き方改革には、長時間労働の是正や若者・女性の活躍なども含まれます。党働き方改革実現推進本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）は19日、「働く人の立場に立った働き方改革の実現に向けた提言（中間報告）」を安倍晋三首相に手渡しました。
政府が年度末までに策定する改革全体の「実行計画」に党の主張を反映できるよう取り組みを進めていきます。
