e企業名公表基準 引き下げ
- 2016.12.27
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2016年12月27日（火）付
電通過労自殺を受け対策
厚労省
大手広告代理店電通の女性社員が過労自殺した問題を受け、厚生労働省は26日、月100時間以上の違法残業としていた企業名の公表基準を、80時間以上に引き下げるなどの緊急対策を公表した。
月100時間以上の違法残業が年間に3事業所で認められた場合としてきた要件を見直し、月80時間以上の違法残業または過労死などによる労災認定が、複数の事業所で確認された場合とした。企業を指導し、改善されなければ公表する。
事業所単位で行っている労働基準監督署の監督指導は、違法な長時間労働が複数の事業所で確認された場合、企業全体を対象とするよう改める。企業幹部を指導し、改善状況を立ち入り調査で確認する。
実際の労働時間と自己申告に隔たりがある場合、企業が実態調査を行うことなどを定めた指針も作成する。メンタルヘルス対策では、精神障がいで複数の労災認定があった場合、本社にパワハラ防止などの個別指導を実施。特に過労自殺のケースでは改善計画を策定させ、その後1年間、継続指導する。
