e熊本で鳥インフル
- 2016.12.28
- 情勢/社会
公明新聞：2016年12月28日（水）付
南関町の養鶏場 9万3000羽を処分
熊本県は27日、県北部にある南関町の養鶏場で死んでいた鶏から、毒性の強いH5型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。この養鶏場で飼育されている約9万3000羽をすべて殺処分する。今冬、国内の農場で鳥インフルの感染が確認されたのは新潟、青森、北海道、宮崎の4道県での事例に続き、7件目となる。
熊本県によると、26日夕方に南関町の養鶏場から約50羽が死んでいるのが見つかった。
簡易検査の結果、7羽のうち5羽が陽性反応を示したため、遺伝子を調べる詳しい検査を行っていた。27日早朝から殺処分し、地中に埋める作業や消毒などの処理を急ぐ。
感染拡大防止へ全力
党熊本県対策本部 消毒ポイントを調査
熊本県南関町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生した問題を受け、公明党熊本県本部は27日早朝、鳥インフルエンザ対策本部（城下広作本部長＝県代表）を設置、同日午後、9カ所の消毒ポイントのうち2カ所を視察し、感染拡大防止に取り組む県職員らと意見を交わした。江田康幸衆院議員、城下本部長、氷室雄一郎、前田憲秀の各県議、徳村登志郎・玉名市議が参加した。
一行は、県道195号沿いの和水町役場三加和総合支所の駐車場に設けられた消毒ポイントで、南関町方面から入ってくる関係車両に対して行う噴霧消毒の様子を視察。
その後、交通量の多い県道4号沿いのポイント（玉名市内）へ移動し、車両用消毒プールの実施状況を調査した。玉名地域振興局の県職員は「玉名市職員と連携を取りながら朝5時から対策に当たっている」と説明した。
調査を終えた城下本部長は、「初動対応の迅速さが確認できた。公明党としても国と連携しながら防疫体制の強化を図り、感染が拡大しないよう全力を挙げていく」と語った。
