e子ども医療費助成 ペナルティー廃止へ
- 2016.12.29
- 生活/子育ての補助金・助成金
公明新聞：2016年12月29日（木）付
「山口代表の質問が効いた」
党長野県本部の要望に知事
公明党長野県本部の太田昌孝代表（県議）らは28日、県庁内で阿部守一知事に会い、子ども医療費の窓口無料化に向けて取り組むよう要望した。
子ども医療費の窓口無料化を行っている市町村に対し、国は、市町村の国民健康保険への補助を減額する措置を取ってきた。しかし少子化対策と矛盾することから、公明党の山口那津男代表が昨年2月の参院代表質問でこうしたペナルティー（罰則）を見直すよう主張。厚生労働省は、未就学児を対象とする助成について減額措置を2018年度以降やめることを決め、22日、都道府県に通知した。
席上、太田県代表は「医療費の窓口無料化の道を開く一歩を踏み出してほしい」と述べ、市町村との検討の場を立ち上げるよう要望した。
阿部知事は減額措置の廃止について、「山口代表の国会での問題提起が効いた」と公明党の動きを評価。今後の取り組みについて、「年明け早々に市町村に呼び掛け、現物給付（窓口無料化）の導入に向けた検討を速やかに行っていきたい」と述べた。
