e2017新春抱負 石田祝稔 政務調査会長
- 2017.01.04
- 政治/国会
公明新聞：2017年1月1日（日）付
教育の充実で格差是正
残業の規制や同一賃金など 働き方改革を断行
石田祝稔 政務調査会長
昨年の参院選や党大会で打ち出した政策の実現が今年の最重要課題です。賃金の上昇などアベノミクスの成果を地方、中小企業、家計へ届けることは当然ですが、今年は特に教育の充実に力を入れてまいります。
経済格差が親から子に受け継がれる「貧困の連鎖」を断ち切るには、教育への支援が重要です。2017年度は公明党の推進で、返済不要の給付型奨学金の先行実施や無利子奨学金の拡充などが実現します。また、次なる目標として大学無償化を視野に、まず授業料の免除枠拡大に取り組みます。
働き方改革も断行しなければなりません。長時間労働の是正では残業時間の上限規制とともに、終業から次の始業まで一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」の導入を検討します。同一労働同一賃金の実現による非正規労働者の処遇改善もめざします。
防災・減災対策については、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などへの備えに万全を期してまいりたい。各自治体が行う地方創生の取り組みに対する応援や、子育て、医療・介護、年金など社会保障の充実も引き続き重要な課題です。
通常国会では、16年度第3次補正予算案、17年度当初予算案に加えて、農作物の価格下落時に収入を補う収入保険制度導入への法案など、重要法案の早期成立に力を尽くします。
今年は東京都議選をはじめ、大型の統一外地方選挙が相次ぎます。地域で党への信頼を広げるためにも、ネットワークを強化し、国と地方の連携による政策実現を進めてまいります。
