e2017新春抱負 井上義久幹事長
- 2017.01.04
- 情勢/解説
公明新聞：2017年1月1日（日）付
東京都議選 勝利へ総力
政策実現し新たな「希望」ともす
井上義久幹事長にインタビュー
公明党は昨年、参院選で大勝利し、「希望がゆきわたる国」の実現へ数々の成果を上げました。2017年は、年頭から大型の統一外地方選挙が相次ぎ、夏には東京都議選が行われます。公明党の井上義久幹事長に、今年の抱負や重要政治課題などを聞きました。
「身を切る改革」「教育負担の軽減」「バリアフリー」3つの挑戦掲げ都政改革
井上幹事長 あけましておめでとうございます。昨年は全国の党員、支持者の皆さまの絶大なご支援により、参院選で過去最多の14議席を獲得し、全ての統一外地方選挙で勝利するなど、大きく党勢拡大を果たすことができました。改めて御礼申し上げます。
―年頭から大型の統一外地方選挙が相次ぎ、夏には都議選も行われます。
井上 1月22日投票の大阪・茨木、岡山・倉敷両市議選を皮切りに、29日は北九州市、埼玉・戸田市、2月には群馬・前橋市、大分市と続き、3月は静岡市とめじろ押しです。これら全てに勝利し、都議選勝利の弾みにしていく決意です。
1955年の統一地方選挙で初めて公明系の地方議員が誕生し、都議会でも初議席を獲得しました。いわば都議会は公明党の原点です。今回は、小池百合子知事の誕生で都政に大きな注目が集まっており、定数の変更もあったことから、極めて厳しい戦いが予想されます。党の総力を挙げて予定候補23人の全員当選を勝ち取ってまいります。
―公明党として都議選では何を訴えますか。
井上 これまでも都議会公明党は、児童手当に代表される福祉政策や、公会計改革によるムダ削減などをリードし、全国の自治体や国政にも大きな影響を与えてきました。これら都議会公明党の「確かな実現力」を訴えていきます。
また、議員報酬の削減など「身を切る改革」や私立高校授業料の実質無償化を柱とする「教育負担の軽減」、バリアフリー都市をめざす「人にやさしい街づくり」―の「3つの挑戦」を掲げ、"都民目線の東京改革"をリードしていく決意も訴えます。
―昨年、海外の政治は激動の1年でした。
井上 英国の欧州連合（EU）離脱や、トランプ次期米大統領の誕生は、世界に大きな衝撃を与えました。背景には既存政治への不満の高まりがあると言われていますが、国民の思いを正確にくみ取ることができなければ、政治が行き詰まるのは明らかです。
こうした中、「目の前の民衆をリアルに見ることができる、この"手触り感"が何より大事だ。まさに公明党が掲げる『大衆とともに』との理念が、米国と同じような状況をつくり出さないための最大の"処方箋"になる」（作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏）との指摘もあるように、公明党が果たすべき役割は重いと考えています。
―参院選勝利後の臨時国会での取り組みは。
井上 「政治の安定」こそが今、一番の国益と言っても過言ではなく、そのために公明党が果たす役割に国民も期待を寄せています。
また、昨年の参院選で公明党は、「希望がゆきわたる国」を訴え、その後の臨時国会では無年金者救済法が成立し、今まで年金がもらえなかった人に新しい希望の灯をともすことができました。経済的な理由で進学を諦めることがないよう、返済不要の「給付型奨学金」の実現が決まり、進学への希望が生まれました。国民一人一人に希望の灯をともし続けることが公明党の大事な使命であり、「大衆とともに」の立党精神そのものを体現した闘いだと確信しています。
―今月には通常国会が召集されます。
井上 通常国会ではまず、国民生活に直結する2017年度予算の早期成立に力を注ぎます。
来年度税制改正では、パートで働く主婦などがいる世帯の配偶者控除を見直し、配偶者（主に妻）の年収要件を150万円以下まで拡大しました。これを第一歩として、働き方改革を推進する税制をめざします。
一方、昨年は熊本地震や鳥取中部地震、北海道、東北を中心とした台風などの災害対応で公明党のネットワークの力が光りました。3月で丸6年を迎える東日本大震災も含め、各被災地の復興は道半ばです。被災者のお一人お一人が人間としての「心の復興」「人間の復興」を遂げるまで、公明党は徹して寄り添い、通常国会でも被災地の声を代弁していきます。
―4月には公明新聞は創刊55年を迎えます。
井上 1962年4月の創刊以来、公明新聞は党の運動やネットワークを支えるバックボーンであり続けています。公明新聞があればこそ、党の理念や政策、活動、実績を全議員や党員が共有できます。公明新聞の拡大こそ党勢拡大の最重要の取り組みです。2月まで「機関紙拡大運動 集中期間」が続きますが、党員、支持者の皆さまのご協力を、よろしくお願い申し上げます。
