e青年の味方 公明党をこう語ろう
- 2017.01.05
- 情勢/解説
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公明新聞：2017年1月5日（木）付
「成人の日」街頭演説へ
若者が輝き、活躍できる社会をめざして―。公明党は今月9日を中心に、全国各地で「成人の日」街頭演説会を実施します。「給付型奨学金」の導入実現など、青年の味方・公明党の実績を紹介します。
「給付型奨学金」が実現
公明党は「教育の党」として、奨学金拡充をはじめとする教育費の負担軽減に取り組んでいます。
1969年に国会質問で提案したのを皮切りに、公明党が一貫して訴えてきた返済不要の「給付型奨学金」がいよいよ実現します。4月から一部先行して実施され、2018年度から本格的に導入されます。
対象となるのは、住民税非課税世帯から大学や専門学校などへ進学した人で、高校など学校の推薦を受けた人。毎月2万～4万円が給付されます。
17年度からは、無利子奨学金の貸与人数を拡大し、低所得世帯の子どもを対象に成績要件が実質的に撤廃されます。一方、月々に返さなければならない奨学金の返還額を、卒業後の所得に応じて変える新たな「所得連動返還型奨学金」も導入されます。
公明党は、経済的な理由で進学できないケースを防ぎ、若者支援を進めます。
若者雇用で環境改善
公明党は、携帯電話料金の引き下げや公衆無線LAN「Wi―Fi」環境の整備、若者を使い捨てる"ブラック企業"対策を進める若者雇用促進法を成立させるなど、若者政策を推進しています。
中でも、若者の雇用環境を改善させるため、公明党は最低賃金について時給1000円（全国加重平均）までの引き上げをめざします。昨年10月には、全国平均で前年度比25円増の時給823円になりました。引き上げ幅は、比較可能な2002年以降で最大です。さらに公明党の主張で、賃金を前年度に比べ2％以上引き上げた中小企業に対する減税も実現します。
今後は、（1）非正規労働者と正規労働者の待遇の格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現（2）長時間労働の是正（3）女性・若者が働きやすい環境整備（4）障がい者の活躍推進―などに取り組みます。
幼児教育無償化を推進
若者が安心して、子どもを産み、育てられる環境をつくることは重要です。公明党は、幼児教育の無償化に向けた幼稚園や保育所の保育料などの負担軽減を進めています。
特に、低所得で子どもが2人以上いる世帯と、ひとり親世帯の保護者に対する保育料の負担軽減が拡充されています。例えば、今年度から、子どもが2人以上いる世帯で年収360万円未満の世帯については例外なく、第2子が半額、第3子以降は無償になりました。一方、昨年8月からは、低所得のひとり親世帯を支援する児童扶養手当が充実しました。
幼児教育の無償化については、全国各地の自治体でも公明党の地方議員の粘り強い取り組みで、国の制度に上乗せして独自の保育料軽減策を進めているところも増えています。公明党は、安心の子育て支援にさらに力を注ぎます。
