e経済再生、総活躍で結果
- 2017.01.06
- 情勢/経済
公明新聞：2017年1月6日（金）付
糸魚川大火 現場の声受け止め対応せよ
政府・与党連絡会議で山口代表
政府と自民、公明の与党両党は5日昼、首相官邸で今年初めての連絡会議を開いた。冒頭、安倍晋三首相は、世界経済全体が上向きつつあるとの認識を示し、「日本経済にも明るい兆しが見えている。今年もぶれることなく『経済最優先』で、金融政策、財政政策、成長戦略の『3本の矢』を撃ち続けていく」と強調した。公明党の山口那津男代表も「明るい兆しが本物になり、国民一人一人に希望がゆきわたる素晴らしい年になるよう、決意を新たにしている」と語った。
この中で山口代表は、20日から始まる予定の通常国会に関して、2017年度予算案と関連法案などの早期成立をめざすとともに、「経済再生、国民の安全・安心、働き方改革への取り組みを加速させ、1億総活躍社会の実現へ結果を出したい」と力説。
一方、安倍首相は「未来を開く国会」として、保育士の処遇改善や給付型奨学金などを盛り込んだ来年度予算案と関連法案の早期成立に与党の協力を要請した。
また、昨年末に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災に関して、山口代表は、政府が自然災害と位置付け、被災者に支援金を給付する被災者生活再建支援法を火災で初めて適用する方針を決めたことを高く評価した。
その上で、公明党国会議員らによる現地調査を踏まえ、政府に対し、激甚災害の指定を求める現地の声があると伝え、積極的な検討を要望。さらに「日本海側は過去にも大火による被害があった。災害に強い街づくりを一層推進するための取り組みと、自治体への支援をお願いしたい」と強調した。
安倍首相は「被災者の生活や、なりわいの復旧・復興に向けスピード感をもって全力で取り組む」と述べた。
このほか、安倍首相は来週、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムの4カ国を訪問し、各国首脳と対話を通じて、地域の平和と繁栄へ、日本が主導的役割を果たしたいとの決意を表明。これに対し、山口代表は「各国としっかり関係を強化し、積極的平和主義を推し進める首相のリーダーシップを与党として支えていきたい」と述べた。
国会の議論、政府の対応見極めた後に
天皇退位で山口代表
公明党の山口那津男代表は5日午後、首相官邸で記者団の質問に対し、天皇陛下の退位に対する国会の関与について、「政府の有識者会議が論点を示した上で、政府の姿勢を見極めた後に、立法府の議論が行われる運びだと心得ている」との考えを示した。
この中で山口代表は、「天皇の国事行為について、内閣の助言と承認による政府の責任であることを規定した憲法の主旨を外さず、しっかり政府の対応を見守っていくのが、われわれの対応だ」と述べた。
国会での各党論議のあり方については、「国民の象徴としての天皇制であるので、国民の総意に基づくことを踏まえ、静かに意見集約、合意形成を図っていくのが望ましい」と語った。
