e2年半分（1万5千円）を一括支給
- 2017.01.10
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年1月8日（日）付
4月以降の「簡素な給付措置」
対象は住民税非課税の人
申請は各自治体に
公明が主張し16年度補正で財源確保
消費税率8％への引き上げに伴う低所得者の負担軽減策として、1人につき年6000円を支給する「簡素な給付措置」（臨時福祉給付金）――。4月からの給付金は、2019年9月までの2年半分として1人1万5000円が一括支給されます。すでに申請の受け付けが始まっている自治体もあります。
給付金は、生活保護受給者らを除く住民税（均等割）非課税の人が対象で、19年10月の消費税率10％への引き上げと同時に導入する軽減税率実施までの臨時的な措置と位置付けられています。
4月以降の給付金について、政府側からは当初、給付水準を引き下げる案も提示されましたが、公明党が従来の水準を守るよう主張。その結果、昨年10月に成立した16年度第2次補正予算で、4月から19年9月までの2年半分を一括で支給することになりました。一括支給としたのは、手続きの簡素化と事務費の節約などのためです。
一部で、17年度予算で「『簡素な給付措置』を取りやめる」との報道もありましたが、すでに予算が確保されているので、計上されなかっただけです。
給付金を受け取るには、住民票のある市区町村への申請が必要です。申請方法や受付期間は自治体によって異なります。詳細は、自治体の広報や窓口へ確認してください。
制度の詳しい説明や相談については、厚生労働省の給付金専用ダイヤル0570.037.192（平日午前9時～午後6時）まで。
