e週刊現代に厳重抗議
- 2017.01.10
- 情勢/解説
公明新聞：2017年1月8日（日）付
党の名誉を毀損する事実無根の記事
謝罪、訂正・削除を要求
公明党
公明党広報委員会は7日、今月5日発売の「週刊現代 1月14.21日合併号」に掲載された記事で、全く事実無根の虚偽を用いて公明党の名誉を毀損したとして、株式会社講談社（野間省伸代表取締役）ならびに週刊現代（山中武史編集長）に対し、厳重に抗議し謝罪を求めるとともに、同記事の訂正と、同社がインターネット上に配信している同じ内容の記事も直ちに削除するよう要求する抗議書を内容証明郵便で送付した。
同誌は、「2月解散・3月総選挙 衆院選全選挙区当落完全予測」と題する記事で、正体不明の公明党職員なる者のコメントという体裁をとりながら、「『総選挙の前には、公明党幹部の選挙区のみならず、自民党幹部の選挙区にも学会員が住民票を移して支援を行います。（中略）今のところ、まだその指示は出ていない』」などと記述。あたかも公明党が組織的かつ恣意的に住民登録を異動する不正工作を指示し行わせているかのような記事で、党の名誉を著しく毀損した。
これに対し抗議書では、「公明党は、選挙において不正な住民票異動を行ったことなど全くない」と記事内容を否定。過去にも虚偽情報に基づき「住民票の移動」といった発言や報道がなされたが、「いずれも事実無根であり、発言者やマスコミにおいて、誤りを認めて訂正・謝罪等がなされている。近年では旧民主党所属の代議士が同様の発言を行ったことで名誉毀損罪に問われ、罰金刑を科されている」と指摘した。
その上で、「公党たる公明党の名誉を著しく毀損する悪質極まりないものであり、重大な犯罪行為と言わざるを得ない」と同誌を糾弾した。
