e現場の声を基に国を動かす
- 2017.01.10
- 情勢/解説
公明新聞：2017年1月8日（日）付
新春街頭などでの党幹部の訴えから
井上義久幹事長
東日本大震災の発生から今年で満6年を迎えますが、今なお、約5万人が仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。日常生活を取り戻せるよう被災者に寄り添った復興の加速に全力を挙げてまいります。
公明党は「希望がゆきわたる国」をつくるため、地方議員や国会議員のネットワークを通じて現場・地域の声を政策に反映させてきました。
昨年は、大勢の無年金者の声を受け、公的年金の受給資格取得に必要な期間を25年から10年へ短縮する法律を成立させました。これによって新たに64万人が年金を受給できるようになることに加え、将来の無年金者を大幅に減らすことも期待されています。
家庭の経済事情で進学を諦めることがないよう奨学金の拡充にも取り組んできました。一貫して主張してきた返済不要の給付型奨学金は、来年度から一部が先行実施され、2018年度には本格実施されることが決まりました。無利子奨学金も低所得世帯の学生に対する成績要件が事実上撤廃されます。
今月20日から通常国会が開会される予定です。今年度第3次補正予算や来年度予算案の早期成立をめざし、景気対策などの諸課題に全力で取り組んでまいります。今後も温かい、力強いご支援をお願い致します。
