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- 2017.01.10
- 生活/子育ての補助金・助成金
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公明新聞：2017年1月10日（火）付
17年度予算案
公明の主張が反映（1）
教育
経済的負担の軽減進む
政府の2017年度予算案には、公明党の主張が数多く盛り込まれました。分野別にポイントを紹介します。
通級指導の教員増 「給付型」など奨学金が充実
2017年度予算案は、「教育のための社会」をめざす公明党の粘り強い主張を反映し、経済的負担の軽減などが大きく前進する内容となっています。
まず挙げられるのは、大学などへの進学を後押しする返済不要の「給付型奨学金」創設です。来年度は一部先行実施され、18年度から本格導入されます。公明党の取り組みに対し、東京大学の小林雅之教授は「どの政党よりも早くから、一貫して『給付型』の創設を訴え、制度設計でも、児童養護施設出身者への追加給付や相談窓口の設置を提案するなど、非常に大きな役割を果たした」と評価しています。
予算案には「無利子」の貸与人数の約4.4万人増も盛り込まれました。住民税非課税世帯を対象に成績要件を実質的に撤廃。予算不足で借りられない「残存適格者」も解消されます。
幼稚園保育料については、住民税非課税世帯の第2子が無償に。その他の世帯でも負担軽減が進みます。私立小中学校の授業料負担軽減（年収400万円未満の世帯に年10万円）や高校生等奨学給付金の充実も計上されました。
一方、発達障がいのある児童らへの通級指導を担う教員の増員など、学校の基盤も強化されます。
