e住宅投資は内需の柱
- 2017.01.11
- 情勢/経済
公明新聞：2017年1月11日（水）付
全住協新年会で懇談
井上幹事長ら
公明党の井上義久幹事長と太田昭宏全国議員団会議議長は10日、都内で開かれた全国住宅産業協会（全住協、神山和郎会長）主催の新年賀会に出席し、石井啓一国土交通相（公明党）と共に神山会長と懇談した。
その中で、井上幹事長は「住宅は国民生活を支える基盤であり、住宅投資は内需の柱」と強調。日本経済の本格的な再生に向け、「住宅投資へのさらなる支援とともに、安全で安心な住生活の実現に努める」と述べた。
また、増加する空き家の対策強化、無電柱化を推進していく考えを語った。
