e若い世代の妊娠・出産、子育てを応援
- 2017.01.12
- 生活/子育ての補助金・助成金
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公明新聞：2017年1月12日（木）付
不妊治療への支援が充実
初回の助成、30万円に倍増
全都道府県、政令市、中核市 相談窓口を整備
京子 9日は「成人の日」だったわ。
一平 テレビで見たけど、新成人がインタビューで「少子化を防ぐために必要なことは、若い人たちが安心して子どもを産み、育てられる環境をつくること」って言ってた。
京子 そうね。妊娠・出産から子育てまで長期的な支援が必要よね。私の友達は「子どもがほしいけど、不妊で悩んでいる。そのための治療にかかる経済的な負担が大きい」と話していたわ。
支局長 厚生労働省によると、専門家などが相談に応じる「不妊専門相談センター」への相談件数は、1997年には1891件だったのに対して、2015年には2万623件に上っていることが分かりました。また、体外受精などの特定不妊治療の場合、1回当たり30万～40万円かかっています。
一平 国の支援策は、ありますか？
支局長 国は、04年から、不妊治療の経済的な負担軽減を目的として、治療にかかる費用の一部を助成しています。公明党の強力な推進により、15年度補正予算で、初回治療の助成額を15万円から最大30万円に倍増しました。さらに、男性に対する治療が必要な場合には、最大15万円を上乗せしました。これにより助成額は合わせて最大45万円になります。
京子 女性だけでなく、男性の治療にかかる費用の助成が盛り込まれたのは、大きいと思うわ。不妊は女性だけの問題じゃないものね。
一平 そうだね。ほかにも国の支援はあるのかな？
京子 あるわよ。「不妊専門相談センター」の拡充が挙げられるわ。厚労省によると、16年7月1日時点で、全国65カ所に設置されているの。19年度までには、全都道府県、政令市、中核市などに配置することとしているわ。
幼児教育無償化へ 保育料の負担も軽減
一平 子育て支援はどうなっていますか？
支局長 国は、幼児教育の無償化の一環として、幼稚園や保育所の保育料などの負担軽減を進めています。例えば、16年度から、子どもが2人以上いる世帯で、年収360万円未満の世帯については例外なく、第2子が半額、第3子以降は無償になりました。一方、昨年8月からは、低所得のひとり親世帯を支援する児童扶養手当が充実しました。
京子 公明党地方議員の粘り強い取り組みにより、国の制度に上乗せして、不妊治療への支援や幼児教育無償化に向け、支援を手厚くしている自治体もあるの。
一平 さすが、国と地方議員のネットワークを持つ政党らしい取り組みだね。ところで、子育てで悩んでいる友人が、どこに相談していいか分からないって言っていた。
支局長 公明党の推進で、保健師などの専門家が、妊娠から出産、育児までを地域でワンストップでサポートする「子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）」の整備が各地で始まりました。これにより、妊娠から出産、育児まで切れ目のない、きめ細かな相談支援を受けることができます。20年度末までに全国展開をめざしています。
一平 分かりました。公明党青年委員会（樋口尚也委員長＝衆院議員）の取り組みを教えて。
京子 党青年委員会が昨年、1000万人以上の声を聞いた「ボイス・アクション」では、「不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化」を求める声が特に多かったの。そこで、公明党の山口那津男代表や青年委員会のメンバーらが、アンケート結果を安倍晋三首相に伝え、不妊治療の相談窓口が拡充することになったわ。こうした青年委の取り組みは、昨年秋からスタートした若者の声を聞く運動「ユース・トーク・プロジェクト」で、紹介しているわ。
一平 若者の将来のために、これからも公明党を支援するよ！
