e住民安心の帰還支援を
- 2017.01.13
- 情勢/社会
公明新聞：2017年1月13日（金）付
高木副大臣に 福島・浪江町長が要望
高木陽介経済産業副大臣（原子力災害現地対策本部長＝公明党）は12日、経産省で東京電力福島第1原発事故で全域に避難指示が出ている福島県浪江町の馬場有町長と会い、避難指示解除に向けた施策の実施に関する要望を受けた。
馬場町長は、住民が安心を実感できる放射線量の低減に向けた取り組みの必要性に言及。河川や森林などの線量低減に効果的な手法を確立しつつ実証を継続し、町の環境回復につなげるべきと強調した。また、「町民の生活は苦しい状況が継続している」と述べ、高速道路無料化などの生活支援策の維持・継続や、営農再開の支援継続も求めた。
高木副大臣は「しっかりと内容を受け止め、早急に検討、回答する」と応じた。
