e沖縄の経済発展に貢献
- 2017.01.16
- 情勢/経済
公明新聞：2017年1月14日（土）付
那覇空港で国際貨物事業を視察
斉藤、遠山氏
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行と遠山清彦沖縄方面本部長（衆院議員）はこのほど、沖縄県那覇市の那覇空港敷地内にある貨物ターミナルを訪れ、「株式会社ANA Cargo（カーゴ）」が同空港を拠点（ハブ）に展開する国際貨物事業について、担当者から説明を受け、ターミナル内を視察した。
これには党同方面本部長代行の糸洲朝則県議が同行した。
同事業は、アジアの中心である沖縄の地理的優位性に着目し、那覇空港を拠点にして、台北、シンガポール、香港、上海、バンコク、ソウルなど発展著しいアジアの主要都市と物流ネットワークを構築。日本各地で集荷された貨物が最短で翌日にはアジアに届けられる画期的な事業だ。
2009年に沖縄県との協同で事業を開始。それ以降、同空港の国際貨物取扱量は飛躍的に増加し、現在は17万4000トン（15年）で、成田、関西、羽田の各空港に次いで4位の実績となっている。
ANAカーゴの高濱剛司沖縄統括室室長は、沖縄から飛行4時間圏内に約20億人の巨大マーケットが広がっていると指摘し、「深夜に羽田空港を出た貨物が那覇を経由して朝にはアジアの主要都市に届く。沖縄以外にこうした地域はない」と力説。「沖縄の経済発展だけでなく、アジアの成長力を取り込み、日本経済の発展にも貢献していきたい」と話した。
視察後、斉藤幹事長代行は「沖縄はアジアの物流の中心だと実感することができた。沖縄振興や日本経済の発展に向け、党として税制や政策面で、しっかりと後押しをしていきたい」と力を込めていた。
