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- 2017.01.16
- 生活/生活情報
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公明新聞：2017年1月14日（土）付
17年度予算案 公明の主張が反映（5）
地方創生
推進交付金の運用弾力化
低所得者向け の賃貸住宅に 空き家を有効活用
2017年度予算案では地方創生の一層の深化を図ります。地方自治体の地域活性化を支援する「地方創生推進交付金」を継続し、1000億円計上します。
同交付金は16年度にスタート。各自治体の地方版総合戦略に基づく主体的な施策を後押しするため、雇用創出や観光振興、移住促進など先駆的な取り組みに対し事業費の半分を国が補助。これまで1177件が対象事業に認定されました。17年度からは、交付上限額の引き上げなど運用面を弾力化します【図参照】。
各地域への移住促進につながることが期待される空き家の有効活用策として、全国の空き家バンクの情報を一元化し、閲覧できるサイトを立ち上げます。
空き家を低所得者向け賃貸住宅に改修する費用を国が補助する一方、入居世帯に家賃を補助する新たな制度を今秋にも始めます。
地方の基幹産業である農業に関しては、中山間地域などの条件不利地域を手厚く支援。新たに「中山間地農業ルネッサンス事業」として400億円を計上し、農地や農業施設の整備をはじめ、集落営農の組織・法人化や高単価作物の生産・販売、6次産業化などへの取り組みを促します。
