e事業債の対象を拡大
- 2017.01.16
- 情勢/社会
公明新聞：2017年1月14日（土）付
法改正の方向性確認
党過疎地PT
公明党の過疎地に関するプロジェクトチーム（PT、座長＝山本博司参院議員）は12日、参院議員会館で会合を開き、過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）の改正に関して、全国過疎地域自立促進連盟（溝口善兵衛会長＝島根県知事）や総務省と意見交換した。
会合では、同連盟の田村政志専務理事が過疎法改正について、現在指定されている過疎市町村を引き続き指定するよう要請。また、元利返済額の7割を国が負担する過疎対策事業債の対象事業の追加などを求めた。
この後、党PTは要望内容を踏まえ、同法改正案に事業債の対象として市町村立の専修学校や各種学校、特別支援学校を追加するなどの方向性を確認した。
