e熊本地震9カ月
- 2017.01.16
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年1月14日（土）付
急がれる液状化対策
約2900戸に被害
「復旧まで何年も待てない」
きょう14日で熊本地震から9カ月。地震に伴う液状化被害は、今なお被災者の生活再建を阻む足かせとなっている。国や自治体の支援策が示されつつある半面、「ここで暮らしていけるのだろうか......」と住民の不安は尽きない。被害が集中する熊本市南区で会社や自宅の復旧をめざす住民の姿を追った。
＝熊本地震取材班
今月11日、熊本市南区の日吉地区。文房具などを扱う会社では、社屋の傾きを補正するジャッキアップ工事が行われていた。
「20～50センチも沈んだ社内で仕事をすると気分が悪くなってしまう」と同社専務の60代女性は悲痛な面持ちで語る。「廃業も考えたが、従業員の生活を守るために、ここでの再建を決めた」と自らを鼓舞する。
既に昨年9月、同区内の近見地区でジャッキアップを終えた峰玲子さん（85）宅は、築50年を超え、わずかに傾きが残ったままだ。「大きく傾いた家に住んでいる人を思えば、日常生活が送れるようになっただけでもありがたい」と遠慮がちに語る峰さんは、今も目まいの治療で病院に通い続けている。
液状化被害を受けた住宅は市内全域で約2900戸に上る。南区近見から川尻一帯に被害が集中している。地域住民らで作る「南区液状化復興対策協議会」は11日夕、家屋の修理方法や業者選びなどの勉強会を開催。荒木優副会長は「30戸ほどで傾きの補正工事が進むが、住民と業者間のトラブルも多い」と参加者に注意を呼び掛けた。
また、約100人の住民らが参加した勉強会では、宅地被害対策に取り組んできた公明党の江田康幸衆院議員もあいさつ。今年度第2次補正予算で国の「宅地耐震化推進（液状化防止）事業」の国庫補助率が拡充されたことなど、これまでの党の取り組みを紹介した。
その後、同事業について同市都市建設局の職員が、市独自の財源で対応することによって宅地部分の住民負担がゼロになる点を説明。国庫補助事業以外にも擁壁の復旧工事やジャッキアップなどに県の復興基金が活用されることなどを紹介した。ようやく具体的に示された支援策に関して、活発な質疑も行われた。
今後、市はボーリングによる地質調査や再液状化の検証、さらには対策可能区域の整理と対策工法の検討などを進めていく方針。そのため、地盤改良の工事実施は早くても2018年度末になるという。
発災から9カ月を迎え、液状化被害への支援が動き始めた被災地だが、質疑の中で荒木副会長は「復旧するまで何年も待てない。このままでは住民が出て行ってしまう」といら立ちも募らせる。国や自治体による住民目線に立ったスピード感ある取り組みが求められている。
