e依存症対策の充実へ
- 2017.01.17
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年1月17日（火）付
専門医療施設で意見交換
佐々木、三浦氏と党横浜市議団
公明党の佐々木さやか、三浦信祐の両参院議員と党横浜市議団（高橋正治団長）は6日、依存症対策のあり方を探るため、神奈川県横須賀市にある国立病院機構・久里浜医療センター（樋口進院長）を訪れ、樋口院長と河本泰信・精神科医長から話を聞いた。
久里浜医療センターは、日本で唯一、世界保健機関（WHO）からアルコール関連問題研究・研修協力センターとして指定されている、日本におけるアルコール依存症治療の中心施設。専門的なノウハウを生かし、インターネットやギャンブル依存の治療にも取り組んでいる。
樋口院長は、依存症全般にわたって話した後、日本で約52万人と推計される中学・高校生のインターネット依存症の深刻な状況について強調。韓国が16歳未満の青少年に深夜時間のオンラインゲーム参加を禁止する「シャットダウン制」を導入していることに触れ、日本での対策強化を訴えた。
河本精神科医長は、ギャンブル障害、いわゆる「ギャンブル依存症」における診断や治療法などを解説。同センターで実施している外来プログラムでは、約7割の人がギャンブル依存症を克服する一方、家族との葛藤やトラウマ（心的外傷）などの重症化因子を持つ人は特別なカウンセリングなどが必要になると話した。その上で河本精神科医長は、ギャンブルとうまく付き合うための教育や、事業者へのギャンブル依存症に関する研修を提案した。
一行は、カジノとギャンブル依存症との関係や、専門医師、看護師の人材育成などをめぐって、活発に意見を交わした。
終了後、佐々木さんは「依存症への理解を深めるための普及啓発や、身近に相談できる窓口の拡充が必要だと感じた」と述べ、高橋団長は「横浜市での依存症対策を強化していきたい」と語っていた。
