e復興対策に力を注ぐ
- 2017.01.18
- 政治/国会
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公明新聞：2017年1月18日（水）付
政府・与党協 予算の早期成立へ連携確認
井上幹事長が強調
政府と自民、公明の与党両党は17日昼、国会内で協議会を開き、20日から始まる通常国会の対応について、2016年度第3次補正予算案と17年度予算案の早期成立へ連携を強化することを確認。席上、公明党の井上義久幹事長は「国会運営に緊張感を持って臨んでいきたい」と述べた。
また井上幹事長は、17日で阪神・淡路大震災から丸22年を迎えたことを踏まえ、「防災・減災に力を入れていきたい」と改めて決意を表明。さらに、発災から今年3月11日で丸6年が経過する東日本大震災については、いまだ仮設住宅で暮らしている人が約5万人いる実情に触れ、「政府・与党でしっかり対応して国民が希望を持てるような国会にしたい」と強調した。
一方、国会審議と外交日程の調整に関しては、20日のトランプ氏の米大統領就任などを踏まえ、「国際情勢が流動的であり、日本にとって外交が非常に重要だ。首相、外相の外交日程は国益を守るため、これまで以上の配慮が必要だ」と指摘した。
菅義偉官房長官はトランプ次期米大統領が正式に就任した後、日米首脳会談が早期にできるよう、最終調整していると述べた。
