e寄り添う支援 さらに
- 2017.01.19
- 情勢/社会
公明新聞：2017年1月19日（木）付
地元企業や仮設住宅調査
熊本地震で杉政務官
杉久武財務大臣政務官（公明党）は18日、熊本地震で被害を受けた熊本県大津、益城両町を訪れ、復旧・復興へと歩みを進める企業や、被災者が身を寄せる仮設住宅の現状を調査した。
このうち杉政務官は、大津町で電気バスや医療関係・福祉車両などの製造を行う（株）イズミ車体製作所を視察。古庄忠信・代表取締役会長らから、事務所や塗装工場などの被災状況について説明を受けた後、本格復旧を前に操業する製造工場を見て回った。古庄会長は「修理と平行しながらではあるが、今は100％を超える操業体制が組めている」と手応えを語った。
続いて杉政務官は、益城町を訪れ、県内最大規模のテクノ仮設団地内に展示されている県産材を使った「くまもと型復興住宅」や住民交流の場「みんなの家集会所」などを視察。調査を終えた杉政務官は「今後も国として企業や被災者の実情に寄り添った支援を行っていきたい」と語った。
