e国際社会の安定に貢献
- 2017.01.19
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年1月19日（木）付
英EU離脱、着実に対応
被災地の創造的復興 成し遂げる
神奈川、宮城で山口代表
公明党の山口那津男代表は18日、横浜市と仙台市でそれぞれ開かれた党神奈川県本部（代表＝上田勇衆院議員）の新春の集い、党宮城県本部（代表＝庄子賢一県議）の新春賀詞交歓会であいさつし、英国の欧州連合（EU）離脱や、20日のトランプ米大統領就任を踏まえ、先行き不透明な国際社会の安定に自公政権が貢献していくと強調。「何が起きてもおかしくない。政権を安定させ、慌てず、しっかりと対応していくことが重要だ」と力説した。
また、高校、大学生の就職率が過去最高水準を記録したほか、3年連続で2％台の賃金引き上げを実現するなど自公政権の経済政策が成果を上げていることに触れ、「今年もこの勢いを伸ばしていく。予算、税制を通じて中小・小規模企業の賃上げ環境を整えていきたい」と強調した。
2020年の東京五輪・パラリンピックについては、「東京だけではなく、神奈川も含めたオールジャパンの取り組みだ。成功させ、次の時代のステップにしていく」と述べた。
神奈川県の集いで来賓の黒岩祐治知事は、「公明党と考えが通じる部分がある」として、健康寿命の増進策などを進めると語った。
横浜市の林文子市長は、防災やスクールランチ事業、小児医療費助成拡大の実現などは「公明党が応援してくれた」と述べた。
一方、党宮城県本部の新春賀詞交歓会で山口代表は、東日本大震災からまもなく6年を迎えることに触れ、「宮城県を訪れ、着実に復興の歩みが進んでいることを感じた」と強調。さらに、東京五輪が開かれる20年が、復興・創生期間の総仕上げの節目となることに言及し、「震災前よりも良くなったと言える"創造的復興"を成し遂げていく」と力説した。
その上で今年は、夏の東京都議選や宮城県内でも相次いで統一外選挙が実施されることから「一つ一つの選挙を勝ち抜き、公明党の全国のネットワークの基礎固めをしていきたい」と語った。
井上義久幹事長は、「被災地でインフラの整備や生業の再生が進む一方で、いまだ5万人がプレハブ仮設住宅での暮らしを余儀なくされている」と強調。「人間の復興へ風評・風化の二つの風にあらがい、被災者の思いに応えていく」と決意を述べた。
交歓会には、真山祐一衆院議員と若松謙維、横山信一の両参院議員も出席。来賓として村井嘉浩知事、仙台市の奥山恵美子市長らがあいさつし、公明党に期待を寄せた。
