e党幹部座談会 公明の真価発揮へ（5）
- 2017.01.20
- 情勢/社会
公明新聞：2017年1月20日（金）付
青年、女性の活躍を応援
長時間労働の是正、同一賃金「働き方改革」で実現
結果出す 政治で都議選へ連続勝利の波を
平木大作青年局長 今年は東京都議選をはじめ大型地方選挙が行われることもあり、年頭から各地で青年党員の皆さんが党勢拡大の先頭を走っています。
山口那津男代表 昨年、党青年委員会が実施した政策アンケート「ボイス・アクション」では全国で1000万人を超える若者の声が寄せられ、その結果を安倍晋三首相にも直接伝えた。多くの若者が政治に関心を持つきっかけになったことは日本にとって大きな希望だ。
井上義久幹事長 ここ数回の国政選挙の結果、党青年委員会所属の国会議員も14人の陣容になった。昨年の臨時国会では、衆院当選2回の議員8人と参院当選1回の議員4人が、委員会運営の要となる理事を務めるなど活躍が光った。若手の議員が元気いっぱい本会議質問に立ったり、委員会で首相に迫る姿をテレビや公明新聞で見た党員、支持者から「応援して良かった」と喜びの声が届いている。通常国会でも、存分に力を発揮してほしい。
竹谷とし子女性局長 党の活力のもう一つの柱が、女性議員の存在です。約900人の女性議員が地域で懸命に活動する姿は、政府が掲げる「女性活躍」を先取りしており、東京家政大学の樋口恵子名誉教授も「『女性』の活躍というのなら、公明党がまさに本家」と評価しています。
平木 今年は党青年委員会として、若者や子育て世代と語り合う「ユース・トーク・ミーティング」を全国で開催しています。そこで目立つのが「今の職場では10年先の未来が描けない」といった仕事の悩みです。昨年の「ボイス・アクション」でも、最も期待が高かったのは「非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円（時給）の推進」でした。
石田祝稔政務調査会長 「働き方改革」は待ったなしだ。党推進本部は昨年末、「同一労働同一賃金の実現」と「長時間労働の是正」を柱とする改革案を首相に直接提言した。
井上 日本は非正規社員の賃金水準が正社員の6割程度と低い。欧州並みの8割程度まで引き上げる必要がある。さらに、電通の女性社員の過労自殺のような痛ましい事態を二度と繰り返してはならない。違法な長時間労働の撲滅は喫緊の課題だ。
大口善徳国会対策委員長 長時間労働について厚生労働省は緊急対策を昨年末にまとめた。政府は働き方改革について、3月末までに「実行計画」を作り、関連法案を早期に提出する方針だ。党の政策をしっかり反映させていきたい。
経済と分配の循環で格差是正
山口 16日に国際NGO（非政府組織）が、2016年に世界で最も裕福な8人の資産の合計が世界の約36億人の総資産に匹敵すると発表した。国内における経済格差は各国で広がっており、わが国でも年金生活や子育て世帯の大変さなど社会の実態に目を凝らし、経済成長の成果を適切に分配していくことが重要だ。
井上 その通りだ。私たちは経済成長の恩恵が及ばない人や、急激な負担増に対応できない人のために、さまざまな手を打ってきた。昨年秋の政府発表によれば、高齢者世帯の増加で14年の世帯間所得格差は増えたが、社会保障と税による再分配後の格差は広がっていない。再分配がいかに重要かを示している。
竹谷 近年、見過ごせないのが子どもの貧困の問題です。夏休みなどで給食がないと、痩せてしまう子どもがいます。子どもたちが安心して楽しく、無料や低額で食事ができる「子ども食堂」が全国に広がっています。食べられるのに捨てられている食品をフードバンクや子ども食堂で活用するための法整備を議員立法で実現したいと思います。
平木 雇用の拡大や最低賃金の引き上げなど経済政策が実を結び、「子どもの相対的貧困率」は、14年の調査で初めて減少に転じました。この流れをさらに加速していかねばなりません。
党の運動支える公明新聞を拡大
井上 生活に密着した課題でこそ、公明党の議員、党員のネットワークの力を存分に発揮できる。そのネットワークをさらに機能させ、支える役目を果たしているのが公明新聞だ。今年4月2日で創刊55周年を迎える。昨年12月から続く拡大運動の集中期間（2月末まで）の取り組みに引き続き総力を挙げよう。
山口 通常国会では内外の課題に一つ一つ丁寧に解決の道筋をつけ、「希望がゆきわたる国」づくりを進めていきたい。その中で勝ち得た党の信頼が夏の都議選はじめ一連の地方選の勝利につながる。さあ、一致団結して、党勢拡大へ大前進しよう！（完）
