e五輪前の法整備は重要
- 2017.01.20
- 情勢/国際
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公明新聞：2017年1月20日（金）付
テロ防止 国民の不安招かぬ配慮も
天皇退位 総意に基づくあり方で
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は19日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、テロ組織の犯罪を未然に防ぐための国内法整備の必要性について、「東京五輪・パラリンピック、ラグビーのワールドカップなどの国際的行事を前に、テロ防止に対する法制度で世界との共通基盤をつくることは重要な責任だ」との考えを示した。
山口代表は、政府がテロ防止策として通常国会に提出を予定している組織犯罪処罰法改正案に関して、2003年に社民党以外の与野党の賛成で国会承認された「国際組織犯罪防止条約」の締結に至るためには、それを担保する国内法の制定が必要なことを力説。
その上で、政府が同法案を策定するのに当たり、「国民のいたずらな不安を招かないような配慮と、国際社会でテロを未然に防ぐには（国内法が）きちんと機能することが重要だ」と述べ、対象犯罪の絞り込みなど慎重に議論し検討を尽くすよう求めた。
一方、天皇陛下の退位をめぐる議論については、憲法で天皇の地位は「国民の総意に基く」（1条）と規定されていることから、「どう国民の総意に基づくあり方を考えるかだと思う」との認識を表明。有識者会議の論点整理が23日に公表されることを受けた政府の対応を踏まえ、「党内で議員の意見も表明できる機会もつくり、意見集約の図り方を考えたい」と語った。
文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんしていた疑いが浮上している問題については、「指摘されるようなことがあれば、国民に対する信頼を損なう可能性がある。きちんと調査を尽くし、改めるべきは改めてほしい」と述べた。
